利用規約

第1条　総則

1. 本利用規約は、株式会社収納計画（以下「弊社」といいます。）が提供するサイト「おさまる」（以下「本サイト」といいます。）の利用者が遵守すべき事項及び利用者と弊社との関係を定めるものです。

2. 本サービスの利用者は、本利用規約を遵守することに同意して本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した場合には、当該利用者は本利用規約を遵守することに同意したものとみなします。

第2条　定義

本利用規約の中で使用される以下の各用語の意味は、次の通りとします。

1. 「本サービス」：本サイトにおいて、又は本サイトに付随するメール配信等を利用して弊社が会員又は利用者に対し提供する一切のサービスのことをいいます。
2. 「利用者」：本サービスの提供を受ける個人又は法人で、本サイトの閲覧者も含みます。
3. 「登録情報」：会員登録手続で入力・提供された一切の情報をさします。
4. 「個人情報」：住所・氏名・電子メールアドレス等特定の個人を識別できる情報をいいます。
5. 「秘密情報」：利用者が本サービスに関連して、弊社及び他の利用者より開示されたか、又は知り得た、相手方の技術、開発、製品、営業、業務、財務、組織、計画、ノウハウその他の事項に関する一切の情報のことをいいます。

第3条　本サービスの内容

本サービスにおいて弊社は、本取引に基づく業務の遂行やその成果物について、それらの内容・品質・信憑性・適法性・正確性・有用性等の確認及び保証を行わないとともに、その瑕疵に関して一切の責任を負いません。

第4条　弊社提供サービスに関する知的財産権

1. 本サービスで弊社が作成・提供する画像、テキスト、プログラム等に関する著作権等の一切の知的財産権は、弊社に帰属します。

2. 本サービスで弊社が作成・提供・掲載する一切の画像、テキスト、プログラム等は、著作権法、商標法等の法律により保護されています。

第5条　本取引の取得物等に関する知的財産権及びその利用

利用者が提供した情報や図面等について、弊社及び関係会社は、本サイトや販促物に掲載する等、弊社が本サービスの広告宣伝等のために必要と判断する利用目的に、無償で永続的に利用できるものとします。 また、利用に際して、利用者は、弊社に対して、著作者権を行使しないものとします。

第6条　情報の保存

弊社は、利用者が送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、弊社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、弊社は本条に基づき弊社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第7条　秘密情報の取り扱い

1. 利用者は、本サービスの利用に関連して他の利用者又は弊社から開示された秘密情報については秘密として保持し事前に当該相手方の書面による承諾を得ることなく第三者への開示または漏洩をしてはならないものとします。

2. 次の各号に定める情報は、秘密情報から除外します。

1. (1) 開示者から開示を受ける前に、被開示者が正当に保有していたことを証明できる情報。
2. (2) 開示者から開示を受ける前に、公知となっていた情報。
3. (3) 開示者から開示を受けた後に、被開示者の責に帰すべからざる事由により公知となった情報。
4. (4) 被開示者が、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報。
5. (5) 被開示者が、開示された情報によらず独自に開発した情報。
6. (6) 開示者から秘密保持の必要なき旨書面で確認された情報。

3. 利用者が本条第１項の規定に違反したとしても、弊社は一切の責任を負わないものとします。

第8条　禁止事項

本サービスの利用者が、以下に定める行為を行うことを禁止します。

1. (1) 弊社、他の利用者もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
2. (2) 他の利用者もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
3. (3) 特定個人の氏名・住所・電話番号・メールアドレスなど第三者が見て個人を特定できる可能性のある情報を第三者に提供する行為。
4. (4) 一人の個人または一つの法人が複数のメールアドレス等を登録して重複して会員登録を行う行為。ただし、弊社が別に認めたものを除きます。
5. (5) 他の利用者もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、又は他者の名誉もしくは信用を毀損する行為。
6. (6) アクセス可能な本サービス又は他者の情報を改ざん、消去する行為。
7. (7) 弊社又は他者になりすます行為（詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）。
8. (8) 有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態におく行為。
9. (9) 他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メールまたはメッセージ（以下「電子メール等」といいます。）もしくは嫌悪感を抱く電子メール等（そのおそれのある電子メール等を含みます。）を送信する行為。他者の電子メール等の受信を妨害する行為。連鎖的な電子メール等の転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為。
10. (10) 他者の設備又は本サービス用設備（弊社が本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアを言い、以下同様とします。）に無権限でアクセスし、又はポートスキャン、DOS攻撃もしくは大量のメール送信等により、その利用もしくは運営に支障を与える行為（支障を与えるおそれのある行為を含みます）。
11. (11) サーバ等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為。
12. (12) 弊社が事前に書面をもって承認した場合を除く、本サービスを使用して第5条に定める本サービスの利用目的を逸脱するような営業活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用（以下「営業活動」といいます。）行為。
13. (13) 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに本サービスを利用する行為。その他当該法令に違反する、又は違反するおそれのある行為。
14. (14) 本サービスの運営を妨害する行為。他の利用者又は第三者が主導する情報の交換又は共有を妨害する行為。信用の毀損又は財産権の侵害等のように弊社、利用者又は他者に不利益を与える行為。
15. (15) 長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、または義務や理由のないことを強要し、弊社の業務に著しく支障を来たす行為。
16. (16)メールアドレスや電話番号、住所等、特定の個人の連絡先を特定できる情報の記載された仕事依頼を登録する行為。
17. (17)クライアントの依頼内容と明らかに異なる成果物の提案や、依頼とは別の目的で作成された成果物を提案として行う行為。
18. (18)クライアントが自身若しくは自身の影響下にある利害関係者の提案を採用する行為 。
19. (19) その他弊社が利用者として不適当と判断する行為。

第9条　本サイトの中断・変更・停止・終了

1. 弊社は、システム障害及び保守、コンピューター、通信回線等の事故による停止、停電や火災、天変地異などの不可抗力、その他技術上・運営上の理由により、本サービスの提供が困難であると弊社が判断した場合、利用者への事前通知を行わず、本サービスの全部又は一部の停止又は中断を行う場合があります。

2. 弊社は2週間前までに、利用者に電子メールでの通知及び本サービスの提供を行うWebサイト上で告知を行うことにより、本サービスの変更及び停止、終了を行うことができるものとします。

3. 弊社は、本条に基づき弊社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第10条　個人情報保護

弊社は、別途定める「個人情報保護方針」に基づき、弊社が取得した個人情報を適切に取り扱うものとし、利用者は、弊社が上記個人情報保護方針に基づいて保有する個人情報を利用することに同意するものとします。

第11条　監視業務

弊社は、利用者が本サービスを適正に利用しているかどうかを監視する業務を弊社の裁量により行うものとし、利用者はそれに同意するものとします。

第12条　本利用規約の改訂

本利用規約は、弊社の判断により事前の予告や利用者の了解を得ることなく、変更・追加・削除できるものとします。弊社は、本利用規約を変更した場合には、弊社ウェブサイトにおいて告知するものとし、変更後の規約は本サイト上に表示・告知した時点より効力を生じるものとします。会員は定期的に本利用規約の最新の内容を確認する義務を負うものとします。弊社は、本利用規約の変更・追加により会員に生じた一切の損害について、直接損害か間接損害か、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負いません。

第13条　弊社からの連絡又は通知

1. 弊社が会員への連絡または通知の必要がある場合には、本サイトのお知らせへの掲出、登録されたメールアドレス宛のメール通知、登録された住所宛の郵送のいづれか、又は複数の方法によって、連絡または通知を行います。

2. 利用者は、原則としてメール又はお問い合わせフォームより弊社への連絡を行うものとします。来訪は受け付けておりません。

第14条　準拠法・管轄裁判所

1. 本利用規約は日本法に基づき解釈されるものとし、本利用規約の一部が無効な場合でも、適用可能な項目については効力があるものとします。

2. 本サービスに関連して訴訟等の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

令和3年４月１５日 制定・施行